■税関保護
中国では、「税関保護」と呼ばれる、税関が輸出入貨物に対して知的財産権の保護を行う制度が整備されております。
この制度は日本の「輸出入差止」と似ており、模倣品の国際流通を遮断する重要な手段の一つです。
制度の根拠と保護の対象
中国税関は「知識産権税関保護条例」などに基づき、専利権(特許・実用新案・意匠)、商標権、著作権を保護しています。
税関保護の2パターン
パターン①:権利者の申請による保護
・権利者が侵害の証拠を入手済みの場合、個別案件ごとに申請し、税関と裁判所が調査・差止を行います。
・税関に備案(登録)していない権利はこの方法のみ対応可能です。
・権利者側自ら証拠を収集する必要があります。

パターン②:税関の職権による保護
・税関に事前に備案された知的財産権については、税関が日常検査の中で自主的に侵害品を発見、差止可能。
・受動的ではなく、税関が自発的に摘発を行う点が大きな利点です。
・納付する担保金が少額で済み、包括担保制度も使えます。
弊所は税関保護に関する申請や備案など、全業務を取り扱っております。詳しくはメールでお問い合わせください。

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