2025年11月13日、中国国家知識産権局CNIPAにより『専利審査指南』（特許・実用新案・意匠審査の基準）の改訂が発表された。今回の改訂には、実務に影響を及ぼす重要な変更がいくつか含まれており、2026年1月1日より施行される予定である。日本の実務者の皆さまにお役立てればと思い、主な改訂内容を本文にて10のポイントにまとめた。

～中国発明特許第一次審査意見通知書の結論欄をどう読むかQ & A～
弊所が実務上よく受けるご質問をQ&A形式で整理し、それぞれの項目が持つ実際の意味や、OA対応における考え方について解説いたします。

有名イタリアンハンドメイドシューズブランドの商標権を守り抜いた事案
――中国における代理・販売店による悪意の商標登録への対応――

マイクロソフト社は、ある日本の一般社団法人が保有する第42類（コンピュータ・ソフトウェアの設計及び開発、技術研究等）中国商標について、「正当な理由がなく3年以上使用されていない」ことを理由に不使用取消審判（撤三）を請求した。

中国におきまして、ビジネスモデル自体の特許取得は、それが単なるビジネスルールや方法とみなされないよう、技術的手段との明確な組み合わせが不可欠となっております。弊所はビジネスモデルに関する特許の審査基準と客体問題（特許適格性）を克服して特許査定率を向上させる方法をまとめました。