有名イタリアンハンドメイドシューズブランドの商標権を守り抜いた事案
――中国における代理・販売店による悪意の商標登録への対応――

マイクロソフト社は、ある日本の一般社団法人が保有する第42類（コンピュータ・ソフトウェアの設計及び開発、技術研究等）中国商標について、「正当な理由がなく3年以上使用されていない」ことを理由に不使用取消審判（撤三）を請求した。

中国におきまして、ビジネスモデル自体の特許取得は、それが単なるビジネスルールや方法とみなされないよう、技術的手段との明確な組み合わせが不可欠となっております。弊所はビジネスモデルに関する特許の審査基準と客体問題（特許適格性）を克服して特許査定率を向上させる方法をまとめました。