弊所林　則海が執筆した中国にけおる地理的表示に関する記事が日本弁理士会「月刊パテント」２０２１年３月号・特集＜地理的表示＞に掲載されました。

中国国家知識産権局の公開データをもとに、中国における商標の最新状況について下記の図表の通りに整理した。

2020年10月17日、第13次全人代常務委員会第22回会議は第４次専利法改正を採決した。改正後の専利法は2021年6月1日から施行される。改正内容は多岐にわたるが、意匠に関する主な改正のポイントは①存続期間の延長、②部分意匠の導入、③中国国内優先権の主張等の変更である。

２０２０年６月１５日、中華人民共和国国家知識産権局は、『中華人民共和国商標法』、『中華人民共和国商標法実施条例』及び関連法律法規に基づき、『商標権侵害判断基準』を制定・頒布した。本基準により、商標の使用、同一商品、類似商品、同一商標、類似商標、混同、販売に関する免責事項、権利衝突、中止適用などに関する規定は更に明確になった。

この度、当所は、北京中安質環認証中心有限公司の審査を受け、品質保証規格である「GB/T 19001－2016/ISO 9001:2015」品質管理体系認証証書を取得した。なお、認証を取得した業務範囲は「知的財産代理業務（国内外の専利、商標、ソフトウェア著作権）、企業管理に関するコンサルティング業務、法律コンサルティング業務、科学技術プロジェクト代理業務」である。

この度、知財業界誌であるAsia IPが選定した「2020 China IP Awards」において、当所嘉権特許商標事務所は中国広東省を拠点に発展していることで、「Regional Firms of the Year　（年度地域知財事務所）」として選出されました。

国際規格の実施に必要な標準必須特許（SEP: Standard Essential Patent）を巡る紛争は、規格が実施される複数国で多数の権利を対象に同時に発生します。こうした国際的な紛争を解決するために当事者が各国の裁判所で争うことになれば、紛争解決までに長期間を要し、多額の費用がかかります。