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事件の概要

 

最近、嘉権専利商標事務所(以下、嘉権と略す)が原告代理人として担当した実用新案権侵害事件については、原告の実用新案権を侵害した被告による製品の製造、販売及び販売の許諾を即時停止する旨の判決が言い渡された。

 

原告は、従来の携帯電話用保護カバーを改良し、組み合わせ式携帯電話用保護カバーの実用新案を、2015年に中国の国家知識産権局に出願し、同年登録された。そして、2016年、被告の製造、販売した製品が原告の実用新案権の権利範囲にあることは判明した。

 

嘉権の調査によると、被告会社は、工商管理機関に登記しておらず、その住所も工商登記の記録になかった。嘉権が現地の工商管理機関に被告会社の不法操業を摘発したが、被告会社は、行政機関の検査を避けるために操業の一時停止を繰り返した。幾度の調査を重ね、公証を経た被告会社の実質経営者の情報及び侵害の事実を特定した。そこで、原告は、2016年9月13日付で、被告が実用新案権者の許諾無しに、製造販売の目的で権利侵害の疑いのある製品の製造、販売、販売の許諾を行ったから、現存の実用新案権侵害製品及び未完成製品の廃棄、権利侵害製品製造用金型及び専用機器の廃棄、損害賠償及び合理的な費用の支払いを請求し、広州知識産権法院に訴訟を提起した。

 

広州知識産権法院は、審理した上、下記の一審判決を下した。

 

公証を経た原告による被告製品の購入、被告の宣伝材料などによると、被告は、工商登記をしていないが、原告の実用新案権を侵害する製品の製造、販売、販売の許諾を行っていた可能性が高い。工商登記をしていないことは、本件の携帯電話用保護カバーの製造、販売、販売の許諾を行っていた事実を否定することにならず、原告の被った被害も少なくならない。不法操業による悪意のある権利侵害が社会に悪い影響を与えるため、人民法院は、法律の規定及び証拠に基づき、裁判を行い、権利者の利益を保護すべきである。よって、本法院は、被告に対して、直ちに現存の実用新案権侵害製品及び未完成製品の廃棄、権利侵害製品製造用金型及び専用機器の廃棄、損害賠償及び合理的な費用の支払いを命じる。

 

一審判決が確定した後、被告が個人財産を移転して判決の執行を逃れようとしてみたが、嘉権は広州市中級人民法院に強制執行を請求した。広州市中級人民法院は、被告に対して、期限内に判決義務を履行するよう命じ、そして、履行しない場合は、『最高人民法院の信用喪失被執行者の名簿情報公表に関する若干の規定』に基づき、被告情報を最高人民法院の信用喪失被執行者名簿データベースに登録し、その高額消費を制限する措置を講ずるという執行情況通知書を送達した。

 

被告は、原告に連絡し、判決義務を履行することで和解した。

 

法的根拠

 

『最高人民法院の「中華人民共和国民事訴訟法」の適用に関する解釈』

 

第百八条 挙証証明責任を負う当事者の提出した証拠に対して、人民法院は、関連事実と合わせて審査し、証明すべき事実の存在する可能性が高いと確信するとき、当該事実の存在を認定しなければならない。挙証証明責任を負う当事者の主張した事実に反論するための他方当事者の提出した証拠に対して、人民法院は、関連事実と合わせて審査し、証明すべき事実が真偽不明と認めるとき、当該事実の不存在を認定しなければならない。

 

『最高人民法院の信用喪失被執行者の名簿情報公表に関する若干の規定』

 

第七条 各級人民法院は、信用喪失被執行者の名簿情報を最高人民法院の信用喪失被執行者名簿データベースに登録し、かつ当該名簿データベースを通して統一的に社会に公表しなければならない。

 

第八条 関係機関が法律、法規及び関係規定に基づき、政府による買付、入札の募集応募、行政の審査及び許可、政府による助成、融資信用貸付、市場参入許可、資質認定などを行う際、信用喪失被執行者に対して信用懲戒を行うために、人民法院は信用喪失被執行者の名簿情報を政府関係機関、金融監督管理機関、金融機関、行政機能を負う事業機関及び業界協会などに通告しなければならない。

人民法院は信用喪失被執行者の名簿を信用格付け機関に通告し、信用格付け機関はそれを信用格付けシステムに登録しなければならない。  

 

コメント

 

本件は、実用新案権侵害紛争である。被告が、工商登記のしていない会社名称を使用し、不法操業を行い、実際の権利侵害発生地も工商登記になかったため、権利行使は困難であった。本件から窺われるように、特定困難な権利侵害者に対して、権利者は、提訴する前にその悪意ある権利侵害行為に関する証拠を収集することができれば、裁判の賠償額判定において優位に立つ。

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